中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。一方、日本は世界一の工場の機械化・自動化が進み、生産は落ちないというもので、これにより人件費の総額が減少していきます。現役世代を顧客にした車、住宅、衣類などの商品の売上げが減少すると言っています。 一方で、高齢者には貯金がたくさんあり、それを消費に向かわせることのできる産業は栄えるとも言っています。
次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。一方、日本は世界一の工場の機械化・自動化が進み、生産は落ちないというもので、これにより人件費の総額が減少していきます。現役世代を顧客にした車、住宅、衣類などの商品の売上げが減少すると言っています。 一方で、高齢者には貯金がたくさんあり、それを消費に向かわせることのできる産業は栄えるとも言っています。
今後、人口減少に伴う税収の減少が想定されています。また、円安や世界情勢の不安定化による物価高騰、原材料費の高騰などはさらなる負担を強いることでしょう。 今、コロナ禍で社会が大きく変わっています。街なか観光拠点をはじめ、国の補助金による各事業は今必要でしょうか。決してこれは私は否定するわけじゃありません、あるにこしたことはない、しかし今必要でしょうか。
特に山国地区においては高齢化率が高く、人口減少により、今後の農業経営がますます難しくなることが考えられます。 このようなことから、農業公社やまくにや農業生産法人やまくにによる取組みを進めているところでございます。 ○議長（中西伸之） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） 常々山国の農業は広く、中津の農業は公社やまくにのシステムを拡大成長させながら取り組むという答弁をされてきました。
現在、人口減少という部分では、少子化のほうも進んでいるというふうに思いますけど、実際、ここ数年、そして今現在、宇佐市の出生率、出生数等はどうなっているんでしょうか。お分かりであればお尋ねします。
現在、公共施設の大部分におきまして、維持管理費のコストが使用料等の収入を超過しており、また、物価高騰等の影響で将来の維持管理費の増加と人口減少に伴う利用者の減により、さらなる収支悪化が見込まれます。
人口移動調査把握に社会動態、そして自然動態で評価されますが、昨年策定された第２期豊後大野市まち・ひと・しごと総合戦略において、「人口減少を抑制しつつ、将来の人口増加に向けて地域の活力を維持していくこと」と明言し、目指す方向性として、移住・定住の促進に取り組んでいます。 具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。
公共交通を取り巻く情勢は、人口減少や高齢化が予測を上回る速さで進行するとともに、日常的な移動手段としての自動車利用が多いことによる環境負荷や高齢者が当事者となる交通事故への対応が社会問題化するなど、大きく変化いたしております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により各種公共交通は大きなダメージを受けており、持続可能な新たな公共交通の在り方も求められています。
まず、公共施設等の維持管理についてですが、特に人口減少が著しい旧下毛地域の公共施設については、利用頻度等の関係もあるとは思いますが、予算の確保がなかなか厳しく、管理が行き届かない施設が多く見られるように感じています。 人の体で言えば、日頃からの健康管理や定期的な健康診断、車で言えば、車検や１２か月の法定点検、家では毎日の掃除やメンテナンス。
一項目め、宇佐市の人口減少対策についての一点目、令和二年三月に改訂された宇佐市人口ビジョンによると、本市において、まず目指すべきは、特に若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に取り組み、出生率向上を図ることが重要とあるが、具体的にどのような取組を行っているかお聞きいたします。 二点目、また、その効果についてどのように分析しているかお聞きいたします。
日本全体の人口減少は進んでいます。特に地方は、人口減少に伴い、世帯数が増えています。 この中津市も同様です。１０月末の現在の中津市の人口は、総人口約８万３，１１９人、世帯数４万１，０５８世帯であります。合併当時の平成１７年、総人口は８万６，４８５人、世帯数３万４，６１５世帯でありました。人口は約３，３００人減少、世帯数は約６，４００世帯と逆に増えています。
認定できない第１の理由は、津久見市最大の懸案事項である人口減少対策があります。市は様々な対策を打ち出してきましたが、検証しましたかという問いに、総合戦略と人口ビジョンに従って計画どおり進めていますという昨年同様の答弁でした。検証したとは言いませんでした。
地方創生地域の活性化などの取組みが進められてきているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、過疎化など、地方を取り巻く状況は厳しく、その結果として学校の統廃合が進められています。 そのような中で、学校は校外学習や学校行事など、地域の学校として保護者や地域との連携しながらともに歩んできた歴史があります。 また、地域の拠点としての役割も果たしてきました。
このような状況の中、本市においては、新型コロナウイルス感染症への対応を最重点課題として、第２次臼杵市総合計画の将来像である「日本の心が息づくまち臼杵」を基本に、重要課題である人口減少問題の克服に向け、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに取り組み、「住み心地一番のまちづくり」に向けて、１、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取組、２、安心して子供を産み、育てやすい環境づくり、
そんな中で、やはりこの人口減少が続いている。でも中津市全体ではそうでもないというか、全体ではそこまで減っていないのだけれども、旧下毛地域が、要するに旧中津市外に来ている数では、この１０年というか、合併してから圧倒的に多いのではないかなと思います。 その要因の一つは、一つというか、これが一番大きいのではないかなと思いますけれど、やはり不便かどうかではないかなと思います。
記 一．社会保障、感染症対策、防災、脱炭素化対策、地域交通対策、 人口減少対策、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の 財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確 保を図ること。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など、社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
津久見市は、人口減少は衰えを見せず進んでいます。また、津久見市の高齢者の状況を見ても、高齢化率は４６％を超え、人口や世帯数は減少しても高齢者の世帯数、特に単身世帯の数は増えている状況にあります。詳しく見ても、７５歳から８４歳は減少していても、８５歳以上の高齢者の数が増えています。 障がいのある方は、身体、知的、精神それぞれ合わせても１,５００強の方が津久見市内に居住しております。
一方、人口減少の中での行財政改革の視点を踏まえた実現可能性の検証による事業内容の検討は今後も必要と思いますので、その点をお願いをしまして、１点目の質問を終わります。 続きまして、２問目の質問に移ります。 ２問目は、臼杵市地域公共交通計画についてです。
しかしながら、人口減少時代の到来、多発する甚大な自然災害など水道事業を取り巻く環境は変化しているといえます。 さらに、施設や管路の老朽化は着実に進行していきます。こうした厳しい状況下でも市民に安全で安定したサービスを継続していかなければなりません。 そこでお伺いいたします。 （１）給水人口の推移について。 （２）水道施設の老朽化と耐震化について。 アとして現状について、お伺いいたします。
このように、民営簡易水道、小規模給水施設ともに、少子高齢化や人口減少による維持管理の担い手不足、施設の老朽化や地形的要因から水源確保は困難など、様々な課題を抱えています。